契約書の英→日翻訳プロンプト (条文番号を保持)
いつ使うか
海外サービスとの NDA / 業務委託契約 / 利用規約を日本語化したい時。誤訳が法的リスクに直結するため、原文の条文番号・定義語を厳密に保持しつつ、読みやすい日本語に直す。あくまで参考訳で、最終確認は専門家が必要。
プロンプト本文 (コピペして使う)
あなたは法務翻訳の経験者です。以下の契約書を日本語に訳してください。最終的なリーガルチェックは弁護士に依頼する前提です。
## 原文
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<契約書の本文を貼る>
```
## 翻訳ポリシー
- **条文番号・定義語を完全に保持** (Article 1.2 → 第1条第2項、"Confidential Information" → 「秘密情報」など、初出時に対訳括弧)
- **法律用語は日本の標準表記に変換** (例: "hereby" → 「本契約により」、"shall" → 「〜するものとする」)
- **意訳しすぎない** (法的意味が変わらないラインを守る)
- 日本語版に存在しない概念 (例: indemnification clause の特殊性) には脚注を付ける
- 修飾語の対応関係 (どの名詞にかかるか) を曖昧にしない
## 出力
1. **訳文** (条文番号付きで原文の構造を完全に維持)
2. **定義語対照表**
- 英語 / 日本語 / 初出条文 の3列
3. **訳に迷った箇所** (3-5点、原文 / 訳語候補A / 訳語候補B / 採用理由)
4. **法的リスク注意点**
- 日本法では成立しにくい条項
- 準拠法・管轄条項の影響
- 弁護士に確認すべき条文番号
## 制約
- これは参考訳である旨を冒頭に必ず書く
- 自分が翻訳できない (理解が曖昧な) 箇所は推測で訳さず、空欄+理由で残す
- 数字・日付・固有名詞は原文ママを優先効くポイント
- 条文番号と定義語の完全保持を強制すると、後で弁護士チェックする時のコストが激減する
- 理解が曖昧な箇所を空欄で残させると、AI のハルシネーション法務リスクを回避できる
- 弁護士に確認すべき条文を列挙させると、レビュー依頼の段取りが楽になる
よくある質問
- AI が出した契約書の和訳をそのまま署名・締結に使えますか?
- 使えません。契約書の翻訳は法的拘束力に直結するため、AI 訳はあくまで「弁護士レビュー前の下訳」として扱うのが安全です。プロンプト内でも参考訳である旨を冒頭に書く制約を入れていますが、最終的な締結前には日本の弁護士または準拠法に詳しい専門家のレビューを必須としてください。
- 定義語の対訳がレビュー中にブレるのを防ぐには?
- 初回出力後、定義語対照表を別ファイル (CSV / TBX) で固定し、以降のレビュー作業ではその対照表に追記・修正だけを行う運用にします。AI に再生成させる場合も毎回その対照表を渡せば、訳語が回ごとにブレることを防げます。
- AI が訳に迷わず流暢に出してきた場合、信頼していいですか?
- 流暢さは信頼度の指標になりません。法務翻訳では AI が原文の不明瞭さに気付かず流暢に「埋めて」しまうことが最大のリスクです。プロンプト末尾の「訳に迷った箇所」と「弁護士に確認すべき条文」が空または極端に少ない場合は、再度「迷う点を必ず3つ以上挙げてください」と指示し直すのが安全です。
- 準拠法・管轄条項を訳す時の注意点は?
- 準拠法 (Governing Law) と裁判管轄 (Jurisdiction) は日本法か外国法か、東京地裁か外国裁判所かで結論が大きく変わる重要条項です。訳語の選択以前に「条項の意味と日本側で受け入れる場合のリスク」を別途解説するよう指示し、弁護士へのレビュー依頼時には必ずこの2条項を先頭で確認してもらう運用が安全です。
このプロンプトを実戦で使った所感や改善案があればぜひフィードバックを。姉妹サイト ai-pick.tech では AI x SNS集客の運用ノウハウを公開しています。